「給与は低くないはずなのに手元にお金が残らない」「退職後の生活が心配」
このような悩みを抱えているサラリーマンの方には財テク（資産を増やすための行動）がおすすめです。
財テクの１つとして、生活費の節約がありますが、減らせる金額は限られています。そのため、食費や光熱費などの支出をどれだけ減らしてもほとんど効果がないと感じる方も珍しくありません。
資産を増やすのであれば、毎月数百円～数千円単位ではなく、数万円～数十万円単位程度は目指したいものです。
そこまで到達できていないとしたら、支出の減らし方、資産の増やし方が正しく行えていない可能性があります。
そこで、この記事では支出を減らして、資産を増やす財テクをわかりやすく紹介し、財テクを実践する際の確認すべき注意点についても解説していきます。
サラリーマンの財テクには2つの視点が必要
サラリーマンができる財テクは大きく分けて「支出を減らす」と「資産を増やす」の2つの視点で行う必要があります。具体的には、生活費の節約であれば前者、投資で利益を得る場合は後者になります。
効率のいい財テクを目指すにはどちらか片方ではなく、両方ともバランスよく行うことが重要です。なぜなら、生活費の節約だけを続けても資産は増えず、投資で利益を得ても支出が多ければ資産は増えていかないからです。
まずは現状の把握のために、家計支出の平均データについて確認していきましょう。
家計支出の平均データ
家計の消費支出の平均は2020年において、単身世帯は23万3,568円、二人以上の世帯では27万7,926円となっています。二人以上の世帯の具体的な平均消費支出データは下記の通りです。
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 食料 | 80,198円 |
| 住居 | 17,374円 |
| 光熱・水道 | 21,836円 |
| 家具・家事用品 | 12,708円 |
| 被服履物 | 9,175円 |
| 保健医療 | 14,296円 |
| 交通・通信 | 39,972円 |
| 教育 | 10,293円 |
| 教養娯楽 | 24,987円 |
| その他の消費支出 | 47,088円 |
| 総支出 | 277,926円 |
参考：家計調査報告－2020年(令和２年)12月分，10～12月期平均及び2020年平均－
あなたの1ヶ月の支出を上記のようにまとめて、平均を数万円単位で大きく上回っている場合は節約の余地が考えられます。しかし、1万円程度の違いであれば節約できたとしても、支出の減少額は数百円～数千円になることが予想されます。
仮に上記の表の食料からすべての支出を平均して1,000円節約できたとしても削減額は1万円です。
よって、平均と比較してあまりにも支出が大きい場合を除いて、節約ではない方法で支出を減らすことが重要になります。上記を踏まえたうえで支出を減らす財テクの方法を確認していきましょう。
支出を減らす財テクの方法
サラリーマンが実践できる支出を減らす財テクの方法は4つあります。
- ポイント還元の有効活用
- ふるさと納税
- 住宅ローンの活用
- 医療費控除とセルフメディケーション税制
それぞれ詳しく解説していきます。
ポイント還元の有効活用
買い物などで支出が発生する際に、少しでも出ていくお金を減らす方法がポイント還元の有効活用です。1万円の買い物をしたときに1%の還元が受けられるなら100円のポイントが受け取れます。実質的に1万円の支出が9万9,900円に減少したことを意味します。
1度の支出に対するポイント還元だけでは効果を実感しにくいです。しかし、クレジットカードにはポイント還元があるので、すべての支出をクレジットカードで支払うとき支出が28万円であれば、還元率1％で毎月2,800ポイントが無償で得られる計算になります。
ただし、クレジットカードのポイント還元率の平均は0.5%であるため、少なくとも1%以上のポイント還元を受けたいところです。ポイント還元率を上げるテクニックには、スマホ決済にクレジットカードを結び付けたポイントの二重取りがあげられます。
例えば、ヤフーカード（Yahoo! JAPANカード）であればポイントの還元率が1.0〜3.0％になります。ヤフーカードをPayPayの登録クレジットカードにすると、PayPayの還元率1.0%に加えた最大4%分のTポイントが還元される仕組みです。ポイント還元の有効活用で支出の額を少しでも抑えられるようにしましょう。
ふるさと納税
節税は、納税額が大きければ大きいほど効果が大きい財テクの方法です。数万円～数十万円の節約も可能にしてくれます。その中でもふるさと納税はサラリーマンであれば多くの人が実践できる節税方法です。
ふるさと納税は地方自治寄附金という形でお金を納めることで返礼品を受け取れます。納めた寄附金は翌年の住民税から差し引かれるので、本来納めるべき税を前納するだけで様々な返礼品が受け取れるのがメリットです。
返礼品は地方の特産品がメインですが、お米などの生活に必要な商品との交換もできるので、実質的に生活費の支出を減らせます。また、楽天市場でふるさと納税を利用すれば寄附金の額に応じた楽天ポイントが獲得可能です。
ふるさと納税は2,000円の自己負担額を支払う必要がありますが、2,000ポイント以上の還元が受けられれば実質的に自己負担額がなくなります。
年収800万円のサラリーマンの場合、ふるさと納税の控除限度額は12万円程度です。限度額を超えてふるさと納税を行うと寄附金附金が住民税から差し引かれないので気をつけましょう。
住宅ローンの活用
サラリーマンで住宅ローンを組んでいる場合は、ローン控除の利用や現在のローンの見直しを行うことで支出を節約できます。
住宅ローン控除は、年度末におけるローン残高の1%の税金を控除する制度です。ローン残高が2,000万円であれば20万円の節税が可能です。
ただし、控除が利用できる住居は50 m2以上かつ住居としての利用面積が2分の1以上などの条件があり、ローン残高の条件は4,000万円となっているので、4,000万円以上残高があっても控除額は40万円になる仕組みです。
また、現在返済している住宅ローンよりも金利の低い住宅ローンに借り換えることで、総返済額と月々の返済額を減少させる効果を期待できます。例えば、2,000万円を20年間で返済するとき、金利1.5%から0.5%の住宅ローンへの借り換えの効果は下記の通りです。
| 金利1.5%のローン | 金利0.5%のローン | 節約できる額 | |
|---|---|---|---|
| 毎月の返済額 | 96,509円 | 87,586円 | 8,923円 |
| 総返済額 | 2,316万2,045円 | 2,102万0,706円 | 214万1,339円 |
住宅ローンは様々な方法で、節約が可能なので組んでいる場合は気を配りましょう。
医療費控除とセルフメディケーション税制
サラリーマンが利用できる医療費の控除制度には、医療費控除とセルフメディケーション税制の2種類があります。それぞれの特徴について下記の表にまとめました。
| 医療費控除 | セルフメディケーション税制 | |
|---|---|---|
| 対象額 | 10万円以上 | 1万2,000円以上 |
| 控除上限額 | 200万円 | 8万8,000円 |
| 対象 | 治療費、医療品、検査 | OTC医薬品 |
| 控除額の計算方法 | 医療費－10万円 | 医薬品購入額－1万2,000円 |
医療費控除のほうが対象となるための医療費の支出が大きく、セルフメディケーション税制は対象額が少ない代わりに対象となる支出がOTC医薬品の購入に限定されています。
どちらか一方しか利用できないので、年間に支払う医療費の額によって、どちらの制度を利用するかが変わります。どちらの効果が大きいかは、支払った医療費を基に上記の控除額の計算方法を比較すれば判断可能です。
ここまでは支出を減らす財テクの方法を解説しました。
しかし、上記の方法だけを実践しても、支出削減分は資産が増えますが、それ以上に資産は増えていきません。
次はサラリーマンが実践できる投資によって、資産を増やす財テクの方法を解説していきます。
資産を増やす財テクの方法
サラリーマンが実践できる資産を増やす財テクの方法は4つあります。
- ポイント投資
- iDeCoによる投資信託への積立投資
- NISAによる株式投資
- ヘッジファンド
それぞれ詳しく見ていきましょう。
ポイント投資
還元されたポイントはそのまま使うのもよいですが、投資に回すことで支出を減らす財テクから資産を増やす財テクに変えられます。獲得したポイントの種類によってはポイントを投資に回せるので、元本となるお金を用意せずに投資を始めることが可能です。
Tポイントを貯める習慣がある方はSBIネオモバイル証券に口座を開設すれば株式や投資信託を少額のTポイントで購入できます。月額220円の利用料がありますが、月額を支払うと200円分のTポイント還元を受けられるので、実質的なコストはほとんどかかりません。
その他にも楽天ポイントやdポイントも投資に利用できるので、自分が貯めているポイントを活用して積極的に増やすことも検討してみましょう。
iDeCoによる投資信託への積立投資
資産を増やす財テクの方法には、インデックス型の投資信託への積立投資があります。インデックス型の投資信託は、日経平均株価やTOPIXなどの指数に連動する成績を目指すので長期的には安定した投資先として知られています。
この投資信託を個人型確定拠出年金iDeCoで投資することで、より効率的な財テクが可能です。iDeCoは投資で個人の年金を作る制度であり、制度を利用して投資信託に投資するメリットは利益にかかる20.315%の税金が非課税になることです。
iDeCoは資産を増やすだけでなく、毎月の積立掛金を申告すれば税金の控除が受けられるので支出を減らす側面も持っています。iDeCoの投資先には定期預金もありますが、金利が非常に低いので、積立掛金の申告による支出を減らす効果しか期待できません。
よって、資産を増やす効果を期待できる投資信託への投資がおすすめです。また、iDeCoは60歳以上でなければ受給できないので、老後の資産を確保する財テクです。それ以外の目的で財テクを行うなら適していません。
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NISAによる株式投資
数年単位で資産を用意するなら、NISAによる株式投資が候補になります。NISAは個人投資家のための税制優遇制度であり、投資にかかる税金を非課税にできます。iDeCoとの違いは売却による引き出しが自由であり、株式への投資が可能な点です。
年間の非課税枠は120万円、非課税期間は5年間です。数年以内にお金を用意する目的で財テクを始めるならiDeCoよりもNISAが適しています。
また、NISAには2種類あり、通常のNISAとつみたてNISAがあります。つみたてNISAは投資信託への長期投資に特化したNISAであり、年間の非課税枠が40万円ですが、非課税期間は最大で20年です。NISAよりも長期の財テクを検討するなら候補になります。
ただし、株式投資は代表的な投資方法ですがリスクもあります。財テクの手法として利用するなら、短期ではなく長期を前提にして投資先について分析したうえで行いましょう。
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ヘッジファンド
使う予定のないまとまった預金を利用して財テクを実践するなら、ヘッジファンドへの投資がおすすめです。ヘッジファンドは資産運用のプロに運用を任せられる投資方法で、年利10%以上の運用成績を安定してあげている商品もあります。
ただし、ヘッジファンドに投資をするためには1000万円以上の資金が必要になることが多いので、十分な余剰資金のある方のみ実践できる財テクの方法になります。
ヘッジファンドは広く投資家を募集している商品ではないので、海外の商品には投資しにくく、中には紹介制の商品もあります。日本で投資家を受け付けているヘッジファンドもあるので、初めて投資するなら日本のヘッジファンドがおすすめです。
余剰資金が多くあるサラリーマンで財テクの方法を探しているなら、ヘッジファンドは有力な候補となるでしょう。
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ここまで資産を増やす財テクについて解説しました。支出を減らす財テクは利用する制度の概要を理解していれば誰でもできますが、資産を増やす財テクにはリスクが伴います。
そこで、ここからはリスクを抑えるために財テクを実践する注意点も併せて解説します。
サラリーマンが財テクを実践する際の注意点
財テクを実践する前に気をつけたい3つの事項を下記にまとめました。
- リスクを理解してから始める
- できる限りコストを抑える
- 財テクの目的を定める
それぞれ詳しく見ていきましょう。
リスクを理解してから始める
資産を増やす財テクは、手間をかけずに余剰資金を増やせるので投資がおすすめとなっています。しかし、投資を始めるならリターンだけではなく、必ずどのようなリスクがあるかを学んでから始めましょう。
例えば、株式投資であれば株価が下落したときに元本割れのリスクがあり、投資先の会社が倒産した場合は元本を失う危険性があります。インデックス型投資信託や、ヘッジファンドも市場の動向によっては元本割れのリスクがあります。
そのため、少なくとも短期での値動きであれば元本割れが起こる可能性は考えられるということです。
リスクを理解すれば、投資信託に投資する場合でも元本確保のオプションがある投資信託に投資することで元本割れのリスクを回避する対策が取れます。リスクを知らずして対策はできないことを肝に銘じておきましょう。
できる限りコストを抑える
増やす財テクには、手数料などのコストが発生することがあります。できる限りコストを抑えるのがコツです。
例えば、NISAで株を購入する場合は売買時の手数料が無料になります。投資信託に投資する場合でも運用中にかかる信託報酬ができる限り安い商品を選ぶと、長期運用においてコストを大きく削減可能です。
ヘッジファンドは投資助言会社に仲介を頼むと仲介手数料が取られるので、直接ファンドに申し込む投資がおすすめになります。
増やす財テクを実践するなら手数料、税金などの費用をできる限り削減して行いましょう。
財テクの目的を定める
増やす財テクは始めるのは簡単ですが、やめるのが難しいといわれています。短期を前提にする投資は損切も前提とする反面、売却タイミングは定まりやすいです。しかし、長期投資は売却タイミングを定めるのが難しくなります。
いつやめるべきかということを考えずに長期投資を始めると、資金が必要なタイミングで用意できない本末転倒な状況に陥ることも。
増やす財テクのやめ方を考えるなら、目的から逆算して考えるのがおすすめです。老後の資金準備を目的に財テクを始めるなら定年退職のタイミングがやめ時になります。
「10年後までに家を買いたいので資金を用意したい」「サラリーマンを辞めて40歳でアーリーリタイアがしたい」などの目的を定めれば選択すべき財テク方法とやめ時が見えてきますよ。
まとめ
サラリーマンが実践できる財テクの方法とその注意点について解説しました。以下はこの記事のまとめになります。
- 生活費を節約する財テクだけでは十分な効果が得られない
- 支出を節約する財テクには、ポイント還元、ふるさと納税、住宅ローンの活用、医療費控除の利用が挙げられる
- 資産を増やす財テクには、ポイント投資、iDeCoによる投資、NISAによる投資、ヘッジファンドが挙げられる
- 財テクを実践して資金を準備するなら目的を定める
支出を減らす財テクを4つ、資産を増やす財テクを4つ、合計で8つの財テクの方法を紹介しました。この中から自分に合った財テクの方法を見つけて実践してみましょう。
