ヘッジファンドに投資をするときに気になるのが税金についてです。
どんな税金が課せられるのか分からないと投資をすることに躊躇してしまう人も少なくありません。
投資をするうえで税金の存在は重要なため、しっかりと確認しておきたいものです。
ヘッジファンドの投資で支払うべき税金は大きく二つに分けることができます。
今回は、ヘッジファンド投資に関わる税金や申告手順について解説していきます。
税金の種類や支払いに疑問を感じたときの参考にしてください。
１、ヘッジファンド投資の税率
ヘッジファンド投資の税率は、ヘッドファンドが採用している原則的なケースと例外的なケースの二つに分かれています。
税率は投資するヘッジファンドが採用しているケースによって変わるため、投資を行う前に把握しておく必要があります。
ここでは、原則的なケースと例外的なケースについて解説していきます。
税率を知ることで投資のリスクを管理することにもつながるため、投資先のヘッジファンドがどちらのケースに該当するのか確認しておきましょう。
（１）原則は分離課税
分離課税とは、他の所得とは分けて発生した利益額に課せられる税金です。
国内ヘッジファンドの多くは分離課税を採用しています。
基本的に税率は20.315％となっており、投資で得た利益額に20.315％の税金が課税されます。
例えば、ヘッジファンドに1億円投資して3,000万円の利益が発生した場合は、3,000万円から20.315％の税率を差し引いた額が支払い額となります。
計算式は3,000万円×0.20315となり、609万4,500円が申告する税金額です。
この20.315％という税率は利益額によって変動することはありません。
利益が多い場合でも一律に20.315％の税率となります。
（２）例外は総合課税
総合課税とは、各種所得の合計金額から税金を計算して課税する課税方式のことです。
国内の一部のヘッジファンドや海外ヘッジファンドで採用されています。
分離課税と違って税率は一律ではありません。
総所得額が税金の対象になるため、所得が多いほど支払う税金が多くなります。
課税対象項目と課税率について確認していきましょう。
課税対象項目は、次の8種類となります。
・利子所得
・配当所得
・譲渡所得
・不動産所得
・事業所得
・給与所得
・雑所得
・一時所得
総合課税における課税率は総所得額に応じて次のようになります。
・総所得額が195万円以下で税率5%
・総所得額が195万円～330万円以下で税率10%
・総所得額が330万円～695万円以下で税率20%
・総所得額が695万円～900万円以下で税率23%
・総所得額が900万円～1,800万円以下で税率33%
・総所得額が1,800万円～4,000万円以下で税率40%
・総所得額が4,000万円以上で税率45%
２、税金の申告
ヘッジファンド投資で利益を得ると税金の申告をしなくてはいけません。
確定申告を怠るとペナルティを課せられてしまいます。申告漏れがあると延滞金が発生したり最悪の場合は刑事罰を受ける可能性があるため、しっかりと税金を支払うよう心がけましょう。
分離課税と総合課税では申告方法が異なります。課税方式によっては申告が不要の場合と申告しなくてはいけない場合があります。それぞれの税金の申告方法を解説するので、投資しているヘッジファンドの課税方法に合ったものを選択しましょう。
（１）分離課税の申告方法
分離課税は税率が20.315％であることは同じですが、申告方法に違いがあります。
源泉分離課税を採用しているケースでは、税金の申告は不要です。
ヘッジファンド側が利益を分配するときに税金分を差し引くため、投資家は税金の申告をする必要がないのです。
自分で税金の管理をすることが難しい人に向いています。
申告分離課税のケースでは自分で税金の申告を行わなくてはいけません。
源泉分離課税のように自動で税金が支払われないため、年度末に投資で発生した利益分を申告しましょう。
申告した金額の税率20.315％が他の所得と分けられて税金が差し引かれます。
（２）総合課税の申告方法
総合課税を採用しているヘッジファンドに投資している場合は、税金を支払うための手順を全て自分で行わなくてはいけません。
税金額の計算や税金の申告などを自分で行うため、税金の支払い時にはミスがないよう注意しましょう。
総合課税申告でまず必要なのが課税対象項目の利益確認です。
総所得額で支払う税金額が変わるため、関連する利益を全て確認します。
次に必要なのが確定申告用紙です。
これは、税務署や税務署のウェブサイトで入手できます。
ウェブサイトで入手する場合は、フォーマットをダウンロードして印刷する必要があります。
確定申告用紙を入手したら必要事項を記入します。
記入時に気を付けたいのが記入漏れです。
課税対象の所得を全て記載しなくてはいけません。
書き終わったあとは何度も見直すと記入漏れを防ぐことができます。
必要事項を全て記載した確定申告用紙を税務署に提出して申告完了となります。
（３）損失の申告方法
ヘッジファンド投資において損失が発生したときにも申告する必要があります。
ヘッジファンドに預けた資金が減ったときに決済すると損失が発生することになります。この減益では税金の対象所得が減額できる可能性があるため、申告をする必要があるのです。
申告分離税を採用しているヘッジファンドで減益が発生した場合は、確定申告用紙にその旨を記載します。
1年間の全所得を記入する際に、マイナス分も記載します。
損益計算の対象になる金額も記入しておきましょう。
課税所得からの減額はできませんが、他の投資で得た利益とマイナス分を相殺することができます。
総合課税で減益が発生したときは、配当所得の項目にマイナス金額を記載します。
総合所得からマイナス分が差し引かれるため、課税対象になる金額が少なくなります。
損失を申告することで支払う税金を少なくすることができる可能性があるため、忘れずに申告するよう気を付けましょう。
３、ヘッジファンド資料など確認することが大事
ヘッジファンドの税金は分離課税か総合課税のどちらか一方です。
どの課税方法を採用しているかは、ヘッジファンドによって異なります。
ヘッジファンド投資の税金に関して気になる点があれば、課税方法の確認を怠ってはいけません。
国内のヘッジファンドでは分離課税を採用しているケースが多いですが例外もあります。分離課税が多いからと言って課税方法を確認せずに思い込みで投資をしてしまうと、税金の支払いで困ることになるため注意が必要です。
課税方法はヘッジファンドの資料に記載してあります。気になるヘッジファンドがあったら資料請求をしてみましょう。
また、ヘッジファンドに直接問い合わせる方法でも確認することができます。
電話で問い合わせるとすぐに教えてもらうことができます。
契約した後に確認したい場合は、契約書を見直しましょう。
課税方法を見直すことで投資に関する意識が変化することにつながるかもしれません。
できるだけ契約を行う前に課税方法を確認することがヘッジファンド投資には大切です。
４、ヘッジファンド税率まとめ
ここまで、ヘッジファンド投資における税率と申告方法について解説しました。
投資するヘッジファンドを選択するときには、高い利回りや投資方法ばかりに目が行ってしまいがちです。
投資を行う際には、自分の投資方法に合った課税方法を採用しているヘッジファンドを選択することも重要です。
適切なヘッジファンド投資を行うためにも、利益額を管理する必要があります。
大儲けしたからと言って浪費するのではなく、税金分のお金を確保しておきましょう。
契約する際には課税方法をしっかりと確認し、無理のない投資を行うことが大切です。
