9000万円という金額を手にしたとしたら、働かずに生きていくことは可能なのでしょうか?
ほとんどの人にとって、自力で9000万円の貯金を作るのは簡単なことではありません。
データ上、9000万円を超える純金融資産を持っている「富裕層」と呼ばれる人たちは日本国内で100万世帯を超えます。
しかし、起業で成功したような特別な人はともかく、多くは相続などによる「もともと持っていたお金」です。
そうなると、貯金が9000万円に遠く及ばない人は不労所得で暮らしていく夢をあきらめなくてはいけないのでしょうか?
この記事では9000万円の資産を運用して不労所得で暮らしていくための方法について解説していきます。
現在は「9000万円の貯金など夢のまた夢だ」という状況の人にも役立つ内容になっているので、ぜひ資産運用の参考にしてください。
1、アーリーリタイヤ
アーリーリタイヤをして悠々自適な生活を夢見る人は少なくありませんが、単に暮らしていくだけでなく旅行や食事などの贅沢をしたというのであればかなりの金額が必要になります。
標準以上の年金がもらえる人であれば、老後に必要な資金は3000万円前後と考えるのが一般的です。
そうなると、年金の受給開始を65歳とした場合、65歳までを6000万円で過ごすという計算になります。
6000万円でも大金ですが、年数で割ってみると意外と厳しい計算になります。
例えば50歳にリタイアした場合は、6000万円で15年間を過ごすことになるため、1年間で使える金額は400万円です。
40歳の場合はさらに厳しく、わずか240万円です。贅沢と呼ぶには程遠い生活になってしまうことは明白です。
また、家や車のローン、奨学金などが残っている場合も要注意です。
「純資産」とは、「保有資金ー借入金」のことであり、ローンが3000万円の残っているのであれば、純資産は6000万円ということになります。
さらに、それは現在の純資産の話であって、ローンの金利が考慮されていません。
単純に貯金を切り崩していくだけであれば、ローンの利息で予想よりもかなり早いスピードで貯金が底をつくことになります。
簡単に計算しても以上のような結果であるため、単純に9000万円が手元にあったとしてもすぐにリタイアすることは無謀です。
可能な限り元本を切り崩さずに資産運用を行っていく必要があります。
2、株を買うのはどうか
「不労所得」といえば株や投資信託などが代表的な存在です。
しかし、不労所得といえるほどのリターンをあげられるのかを冷静に考える必要があります。
まず、株の場合は「配当」などの「インカムゲイン」と、株価が上昇した場合の「譲渡益」である「キャピタルゲイン」のどちらに着目するかで運用の方法が変わってきます。
配当を目的とした長期保有は株式投資の王道ですが、当然リスクもあります。会社が倒産してしまえば一瞬にして資産がゼロになってしまいます。
倒産まではいかなくとも、株価が大きく下がると資産も大きく下がります。
単純な事実ゆえにあまり話題になりませんが、いくら配当が高くとも株価が下がってしまった場合は取り戻すことが非常に困難です。
トヨタなどの超優良企業の株はかなり安全ですが、配当利回りは3.5%程度です。
9000万円のうち5000万円をトヨタ株に投入したとしても、配当は175万円程度にしかなりません。
一方、積極的にトレードを行い、キャピタルゲインを狙うという方法もあります。
しかし、これは「不労所得で暮らす」というよりは「トレーダーへの転身」というのが妥当です。
もちろん自信がある場合はかまいませんが、本当にトレードで老後まで勝ち続けることが可能かどうかを考える必要があります。
厳しい見方になりますが、本当にトレーダーとしての実力があるのであれば、既に一財産を築いているはずです。
また、株価は個別銘柄の事情だけでなく、国内の市況全体に左右される性質があることにも注意が必要です。
一企業の業績が良くとも、「東証全体」「日本国内全体」で大きく下げるというリスクがあります。
3、投資信託はどうか
「投資信託」は9000万円の資産を運用して不労所得を得るのに比較的向いているといえます。
資金をプロに運用してもらいリターンを得ることは、不労所得の理想的な状況です。
しかし、問題なのはそのリターンです。プロがポートフォリオを組んで運用するとはいうものの、利回りは良くて4%程度です。
また、現実としては「元本割れ」のファンドも少なくありません。
これは、運用するプロの問題というよりは投資信託に課せられたさまざまな制限の問題です。
投資信託は「公募」によって資金を集めますが、公募形式の場合は監督官庁から投資手法や投資対象に対してさまざまな規制を受けることになります。
そのため、景気の悪い時期には利益をあげにくいという性質を持っています。
また、投資信託は「相対収益」という独自の運用目標を持っていることも特徴のひとつです。
TOPIXや日経平均などの「インデックス(株価指数や債券指数)」を「ベンチマーク」という基準に設定し、この基準を上回ることを目指して運用をおこなっていきます。
つまり、TOPIXなどが下落を続ける場合は、それよりも下げ幅を小さくするのが目標であるという考え方なのです。
こういったことから、投資信託は生活資金としてまとまった金額のリターンを得ることはあまり期待できません。
4、ハイリターンなら「ヘッジファンド」
圧倒的なリターンを目指すのであれば「ヘッジファンド」を利用するという方法があります。
ヘッジファンドは投資信託と同じようにファンドという形態をとりますが、公募でなく「私募」形式によって資金を集めることが大きな違いです。
私募形式の場合は投資手法や投資対象に制限がほとんどないため、自由なトレードでハイリターンを目指す運用が可能です。
運用される資金も非常に大きなもので、数億円単位の取引であれば日常的に行われています。
大きな取引の場合は、運用額が数兆円という規模にまで膨らむことも決して珍しくありません。
利回りが非常に大きいことが特徴で、年利20%程度であれば標準的な成績です。優秀なヘッジファンドでは年利50%を超えることもあり、投資信託とは比較できない数字です。
この数字だけをとれば非常に危険な取引をしているように思われがちですが、投資対象が広範囲に及ぶためにリスクヘッジとしての意味合いを持つ取引にもなるのです。
また、ヘッジファンドの「ヘッジ」は文字通り「(リスクを)回避する」というのがもともとの意味です。
実際、ハーバード大学やさまざまな国の政府、中央銀行、財団などが資産運用をヘッジファンドに委任しています。
非常にパフォーマンスの高いヘッジファンドですが、一般にはあまりなじみがありません。
なぜなら、もともと富裕層専用のサービスであり、出資には最低でも1億円以上の資金が必要だったからです。
しかし、最近ではヘッジファンドの数も増え、一般の個人投資家でも利用できるサービスが提供されています。9000万円であれば十分な金額です。
5、自分のライフプランに合わせた資産運用を
このように9000万円の資産運用を行うにはさまざまな方法があります。
しかし、実際に不労所得のみで生活していくというのであれば、選択肢はかなり限られてきます。
株の長期保有や投資信託などの一般的な資産運用では、生活していくほどのリターンを得ることはできません。
そのため、リアタイアをしたいのであればヘッジファンドの利用がおすすめです。
これは既に9000万円をもっている人に限ったことではありません。
ヘッジファンドは一般の個人投資家でも利用しやすい環境が整ってきており、なかには1000万円前後で利用できるファンドも登場しています。
まだあまり貯金がないという人でも、こういったヘッジファンドを利用して資金を増やしていくという方法もあります。
また、海外だけでなく国内のヘッジファンドも注目されています。英語が苦手という人でも利用できるため、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。