暗号資産で損しても税金？交換時の課税と税制改正を解説

2026年10月15日 2026年10月5日

TBS編集チーム

重要なのは、暗号資産同士の交換で課税が生じることで、手元に日本円がなくても納税義務が発生する点です。

本記事では、その制度的な理由と年をまたぐ取引が「損しているのに税負担が残る」状況を具体例で示し、さらに申告分離課税20％と損失の3年繰越という改正方針が個別のケースに与える影響について解説します。

暗号資産交換で課税が発生する仕組み
暦年課税による年またぎの損益非相殺の性質
申告分離課税20％と損失の3年繰越の改正方針
納税資金確保と申告上の留意点

ポイント

暗号資産取引で注意すべき点は、日本円に換金していなくても、他の暗号資産へ交換した時点で課税対象になることです。

この仕組みは、現行制度の制度的な要点や、年をまたぐことで生じる納税資金のリスクに直結します。

さらに、2026年改正案で示された主要な変更点の概観を理解することで、今後の税制の方向性を把握できます。

最終的に資産が減っていても税負担が残るケースがあるため、その仕組みと今後の税制改正の方向性を正しく理解することが大切です。

交換時に課税が生じる制度的な要点

暗号資産同士の交換で課税が生じるのは、国税庁が「保有する暗号資産を使って、別の暗号資産を購入した」と見なすためです。

これは実質的に、元の暗号資産を一度売却して利益を確定させたと扱われることを意味します。

例えば、300万円で購入した暗号資産Aが800万円の価値になった時点で暗号資産Bに交換すると、その差額である500万円が利益（所得）として認識されます。

手元に日本円はなくても、この時点で税金の計算対象になるのが現在のルールなのです。

「円に換金していないから利益確定ではない」という考えは通用せず、交換自体が課税イベントになる点を理解しておく必要があります。

年ごとの課税タイミングと納税資金のリスク

所得税は、原則として1月1日から12月31日までの1年間（暦年）で区切って所得を計算します。

これが、暗号資産取引で「損したのに税金がかかる」状況を生む大きな要因です。

前年に暗号資産の交換で500万円の利益が確定し、翌年にその暗号資産の価値が下落して550万円の損失が出たとします。

この場合、前年の利益と翌年の損失は自動的に相殺されません。

現行制度では、暗号資産取引で生じた損失は、翌年以降に繰り越すことが原則として認められていないため、前年の利益に対する納税義務だけが残るのです。

年	取引内容	税務上の扱い
前年	300万円で取得した暗号資産Aを800万円相当の暗号資産Bへ交換	500万円の利益が確定
翌年	800万円で取得した暗号資産Bを250万円で売却	550万円の損失が発生

暗号資産同士の交換では現金が手に入らないため、利益が確定したにもかかわらず納税資金を準備していないという事態に陥りやすいので、注意が必要です。

2026年改正案で示された主要な変更点の概観

令和8年度（2026年度）税制改正大綱では、今後の暗号資産税制に関する大きな変更方針が示されました。

その中心は、一定の要件を満たす暗号資産について、申告分離課税と損失の繰越控除を導入する点です。

改正案が実現すれば、対象となる暗号資産取引の利益には、他の所得と合算せず一律20%（所得税15%、住民税5%）の税率が適用されます。

さらに、その年に生じた損失は、翌年以後3年間にわたって繰り越して将来の利益と相殺できるようになる見込みです。

ただし、この新制度はまだ適用が始まっておらず、全ての暗号資産が対象になるわけではない点に注意しなくてはなりません。

適用開始時期や対象範囲といった具体的な内容は、今後の法改正で決まります。

暗号資産交換で課税が生じる仕組み

暗号資産取引で最終的に資産が減ってしまったにもかかわらず、税金の支払い義務が生じるケースがあります。

この問題点を理解する上で重要なのは、暗号資産を日本円に換金していなくても、別の暗号資産へ交換した時点で課税対象になるという現行の税務ルールです。

この仕組みを正しく知ることが、予期せぬ納税を防ぐ第一歩となります。

ここでは、国税庁が定める譲渡とみなす扱い、所得税の計算単位である暦年ごとの課税性質、そして具体的な年をまたぐ交換の事例を通じて、なぜ「損したのに税金がかかる」という事態が起こるのかを解説します。

結論として、手元に現金がない状態で納税義務だけが発生するリスクを避けるためには、暗号資産同士を交換するタイミングで利益が確定するという仕組みを理解しておく必要があります。

国税庁の取り扱い暗号資産を譲渡とみなす扱い

暗号資産同士の交換で税金が発生する根拠は、国税庁がその取引を資産の「譲渡」とみなしている点にあります。

ここでいう譲渡とは、保有している暗号資産を売却し、その対価で別の暗号資産を購入したという2段階の取引が同時に行われたと解釈されることを指します。

例えば、100万円で取得したビットコイン（BTC）の価値が500万円まで上昇した時点で、全額を使ってイーサリアム（ETH）に交換したとします。

この場合、税務上はまずビットコインを500万円で売却して利益を確定させ、その500万円でイーサリアムを購入したと扱われます。

結果として、売却価額500万円から取得価額100万円を差し引いた400万円が、その年の利益（雑所得）として課税の対象になるのです。

「日本円に換金していないから利益は確定していない」という自己判断は、税務上は通用しません。

この国税庁の基本的な考え方が、暗号資産の税金を理解する上での出発点となります。

暦年ごとの課税性質と損益の非相殺

所得税の計算は、毎年1月1日から12月31日までの1年間で得た所得を一つの単位として計算する「暦年課税」が原則です。

このため、ある年に得た利益と、翌年に発生した損失を自動的に相殺することはできません。

さらに、現行制度において個人の暗号資産取引で生じた所得は、原則として「雑所得」に分類されます。

雑所得の大きな特徴は、他の所得区分、例えば給与所得などと損益通算ができず、損失を翌年以降に繰り越すことも認められていない点です。

つまり、前年に暗号資産取引で500万円の利益が出ても、翌年に500万円の損失が出た場合、前年の利益を帳消しにすることはできない仕組みです。

暦年単位での課税と、損益通算や損失繰越ができないという二つのルールが組み合わさることで、年をまたいで価格が下落した際に「利益が出た年の税負担だけが残る」という状況が生まれます。

年をまたぐ交換の事例暗号資産Aから暗号資産Bへの交換

これまでの説明を、具体的な事例で見ていきましょう。

ある投資家が前年に暗号資産Aを300万円で購入し、その価値が800万円まで上昇した時点で暗号資産Bへ交換したケースを想定します。

この取引により、交換した前年の時点でAの売却による利益500万円（売却時価800万円 - 取得価額300万円）が雑所得として確定します。

しかし、翌年に市況が悪化し、暗号資産Bの価値が250万円まで下落してしまい、やむを得ず日本円に売却しました。

時点	取引内容	経済的な損益	税務上の所得
前年	暗号資産Aを300万円で取得	--	なし
前年	A（時価800万円）をBへ交換	--	+500万円（雑所得）
翌年	Bを250万円で日本円に売却	--	-550万円（雑所得）
通算	初期投資300万円→最終250万円	-50万円	前年+500万円、翌年-550万円（相殺不可）

結果として、経済的には50万円の損失ですが、税務上は前年に確定した500万円の利益に対する納税義務が残ります。

この年をまたぐ損益の非相殺こそが、「損したのに税金がかかる」という事態を生み出す根本的な原因なのです。

2026年税制改正の要点

2026年度（令和8年度）の税制改正大綱では、暗号資産の税制に関する重要な方針が示されました。

これまでの総合課税から、一定の要件を満たす暗号資産については申告分離課税と損失の繰越控除が導入される点が大きな変更点です。

この改正により、これまでの税制が大きく変わる可能性があります。

具体的には「申告分離課税20％の概要所得税15％と住民税5％の構成」や「損失繰越の仕組みと想定される要件翌年以後3年間の繰越可能性」といった点が盛り込まれました。

しかし、「適用範囲と未確定事項対象暗号資産と適用開始時期の不確定性」も多く、今後の動向を注視する必要があります。

申告分離課税20％の概要所得税15％と住民税5％の構成

申告分離課税とは、給与所得や事業所得など他の所得と合算せず、対象となる所得だけで独立して税額を計算する方式を指します。

改正案では、一定の暗号資産の譲渡益に対して、所得税15％と住民税5％を合わせた合計20％の税率が適用される方向性が示されました。

これは、現行の株式投資や投資信託の税率と同じ水準です。

これまでは、所得が多い人ほど税率が高くなる総合課税（最大で住民税と合わせて55%）が原則だったため、大きな変更といえます。

項目	現行制度（原則）	改正後の方向性（一定の特定暗号資産）
課税方式	総合課税	申告分離課税
税率	住民税と合わせ最大55%	所得税15％＋住民税5％＝合計20％

高所得層にとっては、暗号資産取引の税負担が大幅に軽減される可能性があります。

損失繰越の仕組みと想定される要件翌年以後3年間の繰越可能性

損失繰越（繰越控除）とは、取引で生じた損失をその年だけで終わらせず、翌年以降の利益と相殺できる制度です。

税制改正大綱では、一定の暗号資産取引で生じた損失を、翌年以後3年間にわたって繰り越せる仕組みが検討されています。

現行制度では、暗号資産の損失を翌年に持ち越すことは原則としてできません。

この改正が実現すると、ある年に大きな損失が出ても、その後3年間の利益と相殺して税負担を軽くすることが可能になります。

項目	現行制度（原則）	改正後の方向性（一定の特定暗号資産）
損失の繰越	不可	翌年以後3年間可能（要件あり）

年ごとの価格変動が大きい暗号資産投資において、複数年で損益を考えられるようになるため、より柔軟な税務戦略が立てられるようになります。

適用範囲と未確定事項対象暗号資産と適用開始時期の不確定性

注意すべきは、この新しい税制がすべての暗号資産に適用されるわけではない点です。

対象となるのは、金融商品取引法で定められる一定の「特定暗号資産」に限られます。

適用開始時期も、金融商品取引法の改正法の施行日の属する年の翌年1月1日以後とされており、現時点ではまだ始まっていません。

どの暗号資産が「特定暗号資産」に該当するのか、具体的な適用開始日はいつになるのか、といった重要な点がまだ確定していない状況です。

未確定な主な事項
「特定暗号資産」の具体的な範囲（どの銘柄が対象か）
新制度の正確な適用開始日
暗号資産同士の交換取引の具体的な課税タイミング
損失繰越を適用するための詳細な申告要件

この税制改正は暗号資産投資家にとって大きな一歩ですが、詳細が固まるまでは、国税庁や金融庁からの公式情報を注意深く確認することが不可欠です。

関連法令と行政の概要

暗号資産の税制を理解する上で、個別の取引だけでなく、その背景にある法律や政府の方針を把握することが極めて重要です。

今後の税制の方向性を示す令和8年度税制改正大綱、制度適用の前提となる金融商品取引法の改正、そして日々の取引ルールを左右する国税庁の通達という3つの要素が、将来の資産管理に大きく影響します。

税制改正はまだ先の話ですが、これらの関係性を知っておくことで、冷静な判断が可能になります。

令和8年度税制改正大綱の位置づけ

令和8年度税制改正大綱とは、政府・与党が今後の税制改正の基本方針をまとめた公式文書です。

個人の資産運用に大きな影響を与える内容が含まれています。

この大綱では、一定の要件を満たす暗号資産の譲渡について、税率を所得税15%と住民税5%を合わせた合計20%の申告分離課税とし、発生した損失は翌年以降3年間にわたって繰り越しできる制度への変更が示されました。

現行の総合課税（所得に応じて税率が最大約55%）と比較すると、投資家にとって大きな変更点といえます。

項目	現行制度（原則）	改正後の方向性（一定の暗号資産）
課税方式	総合課税	申告分離課税
税率	所得に応じて変動（最大約55%）	一律20%（所得税15%＋住民税5%）
損失繰越	不可	翌年以後3年間可能

ただし、この大綱はあくまで「方針」を示した段階です。

すべての暗号資産が一律で対象になるわけではなく、どの暗号資産が新制度の対象となるかといった具体的な内容は、今後の法整備を待つ必要があります。