日本経済を影で操る海外投資家の実体を探ろう？

2020年4月20日 2020年7月10日

TBS編集チーム

日本の株式市場には、世界各国の投資家が参入しています。
海外投資家の中には潤沢な投資資金を所有し、大量の日本株を取引している人物が少なくありません。

そのため、海外投資家の動向によっては、日本経済の景気が大きく変動します。
そこで今回は、日本に大きな影響を及ぼしている海外投資家について調べ、情報をまとめました。

１、海外投資家のタイプ

日本株は、国内外の情勢に敏感に反応して取引価格が変動する傾向があります。

そのため、海外投資家の中には売買のタイミングを把握しやすく、利益を確定させやすい株として認識している方が多いです。
傾向と対策を熟知し、効率良く利益を生み出す方法を習得している人物も少なくありません。

そもそも「海外投資家」と言って十把一絡げにしていますが、多種多様なタイプが存在しています。
2017年10月、衆議院議員総選挙の実施に伴って、外国人買いが発生しました。

この時、商品先物取引のスペシャリストで構成されているグループが中心となって、大量に日本株を購入しました。
購入者の大半は短期間の売買に徹しているタイプです。
衆議院議員総選挙で与党が圧勝するのではないかという情報が出回ると同時に買い上げた後、直ぐに利益確定の時期を模索していました。

因みに、アメリカではコモディティー・トレーディング・アドバイザーが商品先物投資に関するプログラムを独自で開発し、投資家のサポートを行っています。優秀なアドバイザーが多数活躍し、投資ファンドを支えています。

一方、長いスパンで物事を考えるトレーダーも多いです。
このタイプはグローバル・マクロ系と呼ばれています。
2017年に日経平均株価が13日連続で上昇した際、多くの投資家が狂喜乱舞する様子を静かに見守っていました。
日本株の動向に注目しているものの、経済政策を十分にチェックしてから購入を検討しています。
日本企業の業績を事細かく把握すると共に、日本株と欧米株の比較にも熱心に取り組んでいます。

２、株価の動向に最も大きな影響を与えている存在

アメリカ屈指の規模を誇る公的年金基金や財団は、日本の株式相場に多大な影響を与えています。
資産運用に対して保守的な考えを持ち、損失と収益のバランスを重要視しています。
安易に購入を決定しない慎重派です。

長期間に渡って政権が安定化することを確信できなければ、日本株の購入には至りません。
保守的ではあるものの明確な運用方針を策定した折には、多少のリスクは気にせずに株を所有する傾向があります。
購入を決断するまでに時間を要しますが、株式市場に大きな変革をもたらす可能性が高いです。

３、海外投資家がこぞって利用している

かつてアメリカやヨーロッパ諸国では、各地で戦争が勃発していました。
紛争や動乱の発生に伴い、幾度もインフレが起きていました。
インフレによって、地道に貯めてきたお金が価値を失い、生活が安定しない状態に陥っています。

この経験を通じて、貴族や富裕層は「資産を保有し続けていても意味がない」と考えるようになりました。専門家に資産を預ける人々が徐々に増え、着実に収益を増やす方法が誕生しました。

これがヘッジファンドの起源です。
ヘッジファンドは、欧州で古くから行われてきた資産運用の手法です。
ハーバード大学を始めとする教育機関の基金の他、資産家や富裕層が利用しています。
日本株の投資に成功している海外投資家の大多数がヘッジファンドを活用していると言っても過言ではありません。

しかし、謎のベールに包まれている部分が多々あり、「あやしい」「よく分からない」と感じている方が多いです。
元々の目的が莫大な資産の運用のため、一般人が接触する機会は稀です。

ヘッジファンドを取り扱う企業が増えて顧問料の見直しが進められているものの、運用開始に数百万円かかります。
有名な会社に依頼する折には、数億円を支払わなければならない場合もあります。
一定額以上の資産を所有している限られた人達しか利用できません。

そのため、ヘッジファンドに関する情報は殆ど出回っていません。投資勉強会などに参加して知識を身に付け、情報の真偽を見極めましょう。

４、資産運用のリスクを抑える上で有用

海外の機関投資家や富裕層は、複数種類のデータを参考にして、購入する株の銘柄や数を決めています。
株・債券の値動きの他、天然資源や不動産投資の動向もチェックしています。
さらに、ヘッジファンドを取り入れて、合理的に資産運用のリスクを回避している方が多いです。

2003年頃からヘッジファンドの残高が徐々に拡大し始め、2013年に200兆円に到達しました。
この数値は日本の国家予算を大きく上回っています。
ローリスクハイリターンを目指す上で、ヘッジファンドは必要不可欠なツールと称されています。

５、エリート集団に一任

セレブリティやVIPの大半は、「自分自身が信頼できる人物でなければ資産運用を任せられない」と考えています。
金に糸目をつけず、高品質なサービス・商品に喜んでお金を払っているケースが一般的です。
資金形成のパートナーにも超一流の専門家を選んでいます。

ヘッジファンド業界で活躍しているデビット・テッパー氏は、多くの海外投資家から支持を得ている人物の一人です。
ヘッジファンドマネージャーの年収ランキングにおいて、何度も上位に入選しています。
年収は約3500億円です。
この金額は日本最大手のコンビニエンスストアや電力会社と同等です。

顧客である投資家の要望に合わせて資産を運用し、収益を上げてきた才能と実績が年収の金額に反映されています。
非常に難解なミッションに成功し続ける中で、投資家と強固な信頼関係を構築しています。
ヘッジファンドの研究は、1900年代中期に本格的に始まりました。

ハーバード大学やエール大学を卒業したエリート達がアメリカの金融業界に集まり、互いに切磋琢磨しながら、運用のノウハウ習得していきました。
長年に渡る研究の結果、海外投資家の間でヘッジファンドの利用が定着しています。

2003年頃から起業・投資が活発になり始めた日本では、金融業界においてサービス・商品の開発が停滞しています。ヘッジファンド業界に対して疑念を抱いている有識者が少なくありません。
しかし、ヘッジファンドは大きな利益を生み出すマーケットへと変貌しており、日本経済に影響を与えている因子の一つです。
巨万の富を手にしている海外投資家は、実績が豊富な投資のプロに資産運用を任せています。」

高い手数料を支払うことによって、取引の手間を省き、お金を増やしています。自分自身で取引を行いません。
インターネット上の情報を参考にしながら株の売買に苦心している日本の個人投資家とは全く異なる考え方を持っています。