「投資顧問会社とヘッジファンドってどう違うんだろう？」
投資に関連するサービスには主にヘッジファンドと投資顧問の2種類があります。
ヘッジファンドについては耳にしたことのある人も多いでしょう。
投資顧問とは、顧客に金融商品についてのアドバイスを行い、その情報料として報酬を受け取るという形態の助言会社です。
それでは、ヘッジファンドと投資顧問の間には具体的にどんな違いがあるのでしょうか。また、ヘッジファンドと投資顧問のどちらを利用すれば効果的に利益を上げることができるのでしょうか。
今回は、ヘッジファンドと投資顧問の違い、そしてそれぞれのメリット、デメリットなどについて解説していきます。
それぞれの特徴を理解して、自分にふさわしい投資サービスがどちらなのかを見極めましょう。
１、投資顧問会社とヘッジファンドの違い。ポイントは運用主体
ヘッジファンドと投資顧問の決定的な違いはその運用主体にあります。
まず、ヘッジファンドを利用する場合は自分の資産をヘッジファンドにまるごと預けてマネージャーに運用してもらうことになります。
つまり、運用主体は自分ではなくヘッジファンド側です。
（1）投資顧問会社は運用成績に責任を持たない
一方、投資顧問は金融商品についての情報を教えてくれるだけなので、運用自体は自分で行うことになります。
企業に運用してもらうか自分で運用するか、この点がヘッジファンドと投資顧問の大きな違いなのです。
運用主体が違うということは、運用の結果についての責任の所在も異なるということです。
資産を預けたヘッジファンドがもしも運用で損失を出した場合、主な責任はヘッジファンド側にあるということになるでしょう。
もちろん顧客の資産は減りますが、運用したマネージャーもその取引についての報酬はでませんし、成績にも響きます。
ヘッジファンド全体としても、利益を上げなければそもそも経営が成り立たないので真剣に運用せざるを得ません。
しかし、投資顧問を利用する場合は運用をすべて自分で行うことになるので、損失を出したときの責任も自分で負うことになります。
（2）投資顧問会社の仕事は「銘柄紹介」と「売買タイミング」の助言
投資顧問の仕事は主に、おすすめの銘柄などを紹介すること、売買のタイミングについて助言すること、この2点です。
しかし、投資顧問のこうしたアドバイスを受けても、最終的に投資するかどうかの判断は自分で行うことになります。
そのため、失敗したからといって投資顧問を責めることはできないでしょう。
その代わり、アドバイスに従って出した利益はほぼすべて自分のものとなります。
総じて、投資顧問を利用する場合は自分ですべての責任を負う代わりに、大きな利益を出せる可能性も高いということが言えます。
損失を出したときに後悔しないためにも、ヘッジファンドと投資顧問のどちらのシステムに納得がいくかをよく検討したうえで利用するとよいでしょう。
２、投資顧問会社とヘッジファンドの手数料の違い
ヘッジファンドと投資顧問の違いの2つ目は手数料にあります。
ヘッジファンドの場合、1～2%程度の管理手数料と20～50%程度の成果報酬が手数料としてかかってきます。
成果報酬とは、運用によって利益が上がった場合はそのうちの何割かをヘッジファンド側の報酬として徴収するシステムのことです。
たとえば、成果報酬が50%のヘッジファンドが顧客の資産で1億円の利益を上げたとすると、ヘッジファンド側はそのうち5000万円を報酬として受け取ることになります。
（1）ヘッジファンドはハイウォーターマーク方式を採用
ちなみに、多くのヘッジファンドではハイウォーターマーク方式を採用しており、1年間のトータルで利益が出ていなければ成果報酬を徴収されることはありません。
（2）投資顧問会社の手数料は運用成績にかかわらず定額制
一方、投資顧問の手数料は定額制で、年間20万～300万円程度に設定されています。
手数料が自分の運用する金額に左右されることはないため、投資額が高くなるほど、それに占める手数料の割合は小さくなるといえるでしょう。
（3）成果報酬ではないので無責任な助言をする投資顧問会社も存在する
また、定額制ということは投資顧問の助言が外れたとしても発生する料金は変わらないということになります。
これは、損失を出しても一定の手数料が発生する投資信託と似た特徴だと言えるでしょう。
反対に、顧客が投資顧問の助言で大きな利益を上げたとしても、投資顧問は利益に見合った報酬を受け取ることができません。一見すると顧客に有利な条件のようですが、投資顧問側のモチベーションを考えると必ずしもそうだとは言えません。
一般論として、仕事の成果に見合った報酬を受け取れない人が熱心に仕事をするとは考えにくいのではないでしょうか。このようなモチベーションの観点から考えると、ヘッジファンドの成果報酬システムは投資顧問の定額制よりも理にかなったやり方だと言えるでしょう。
３、投資顧問会社とヘッジファンドの最低投資金額の違い
ヘッジファンドを利用する場合、多くのところでは最低投資金額を1000万円以上に設定しています。
また、海外の著名なヘッジファンドについては1億円以上としているところがほとんどです。
ヘッジファンドが富裕層でなければ利用できないような投資金額を設定しているのは、顧客の数を抑えて顧客管理の手間を省くためです。顧客の数が少ないほうがトラブルが少ないという理由もあるでしょう。
ところで、ヘッジファンドの最低投資金額は1つの目安であり、相談することによってそれよりも少ない金額から投資を行えることもあります。
実際に、最低投資金額を1000万円としているヘッジファンドに500万円から預け入れすることができたという例もあるのです。このケースでは、運用成績に満足した場合はさらに増資することを条件としています。
貯金が最低投資金額に満たないからといって諦める前に、まずはヘッジファンドに直接問い合わせてみるとよいでしょう。
投資顧問会社は最低投資金額は未設定。30万円～
これに対して、投資顧問については最低投資金額は設定されておらず、あくまで推奨の投資金額としています。
投資顧問の場合は運用主体が自分になるので当然のことでしょう。
投資顧問の推奨投資金額は30万～100万円以上としているところが多いです。
手数料が高いところほど、推奨投資金額を高めに設定する傾向があります。
これは、手数料が安いところよりも多くの金額を投資して利益を上げなければ手数料の元が取れないためでしょう。
４、投資顧問会社とヘッジファンドの期待利回りの違い
ヘッジファンドと投資顧問では年単位で期待できる利回りにも違いがあります。
ヘッジファンドの期待利回りは15～30%程度だといわれています。
毎年安定して15～30%の利回りが狙えるのなら投資対象としては優秀だといえるでしょう。
ただし、必ずしも公式サイトなどでうたっている通りの利回りが実現できるとは限らないので注意が必要です。
投資顧問会社の期待利回りは20-700%と幅が広い
一方、投資顧問の期待利回りは20～700%程度だといわれています。当然のことですが、期待利回りが高いとされている投資顧問ほど手数料は高くなるでしょう。
このときに注意しなければいけないのは、宣伝などで引用されている実績の数字などを簡単に信じないということです。
年間平均で700%もの利回りを実現しているほどの投資顧問であれば、定額制ではなく歩合制のファンドを立ち上げたほうが報酬ははるかに多くなるはずです。
宣伝の数字は「700%の利回りを実現した人もいます」ということを実際には意味しているのかもしれません。
投資サービスの利用を検討しているのであれば、ネットに氾濫する情報のリテラシーを磨き、信頼できる業者を自分で見つける必要があるでしょう。
５、資産運用で投資顧問会社とヘッジファンドのどちらを選ぶかは投資プラン次第
ヘッジファンドと投資顧問にはそれぞれにメリットとデメリットがあり、どちらが資産運用に向いているのかということは一概には言えません。
ヘッジファンドであれば、敷居は高くても責任感をもって資産運用を行ってくれるでしょう。
投資顧問であれば、気軽に利用できる代わりに情報の信頼性は低いのかもしれません。
どちらも一長一短なので、自分に合った投資サービスがどちらなのかを見極めたうえで信頼できる業者を探すと良いでしょう。
